ネットにあるニュースなどに感想をつけたり、
日々の出来事などを書くブログ
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消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するIT系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。
インターネットが生活に浸透するに従い、IT知識の少ない中高年もネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは「『IT弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。 「話が伝わっているのかいないのか分からない」 国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション(ヤフオク)」を巡り、身に覚えのない出品料約24万円を請求された兵庫県芦屋市の会社員梅田雄一さん(38)は憤る。 自分の会員IDで何者かが偽ブランド品約200点を出品していると気付いたのは9月29日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。 すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は、音さたなしに。10月中旬に催促のメールを送ったが、その返信は月末。具体的な措置はとられないまま今月5日、24万円は引き落とされてしまった。 これは問題ですねーメールだと自分の意思が伝わったのかわかりずらい・・・・ チャットでもどうかと思うけど、やっぱり人件費を削減したりするとこういう弊害が出てしまうなー それもこういうメールは音沙汰が全くなさそうw 実際なかったわけで PR |
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